《フランス生活》二種類の住所

　居住証明について。
　住所には二種類あるんです。一つが adresse permanantで、まあ要するに生活のための家がある住所ですね。こちらの証明には、通常、France Telecom や EDF/GDFの facture、assurence d'habitationの証書、住民税の通知などを使います。
　もう一つが adresse fiscale で、これは税務署に行って課税台帳に登録しないと発生しません。これ、滞在許可のカテゴリーによっては登録ができないので、外国人にとってはオプションということですね。学生が家族連れで滞在するときは、滞在許可更新時に「台帳登録ができない」ことの証明書が必要になることもあります。
　日本とフランスとは租税条約を締結しているので、adresse fiscale は日本またはフランスのどちらか一方にのみ存在することになります。だからフランスでの居住証明（こちらは adresse permanant）と日本での居住証明（adresse fiscale）とが別々に必要になる、なんてケースが出てくるんですね。
　adresse fiscale がどちらにあるかは、1月1日時点でどちらの課税台帳に登録したかによります。日本ではそういう登録制度がありませんので、ごく単純に住民登録しているかどうかで決まります。海外への転出届を出しておけば、自動的に日本での課税申告の対象からははずれます。
　たとえば1月1日の時点では日本に住民登録があり、それ以降に渡仏し、なおかつ年内に帰国しちゃったりすると、税務処理上はずっと日本にいたことになるのです。「日本に居住・納税している事が前提の額」というのは、そういうケースを指したことでしょう。
　ああ、そろそろ税金の申告しなくちゃ。