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2013年07月02日

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2006年02月14日

　結局、「ゆとり教育」の転換は見送られたようである。
　報告書本体を見たわけではないので（中教審のwebではまだ公開されていなかった）、あくまでもこの報道からでしか推察できないのだが、よーするに、「ま、いろいろと問題があるんだろうけど、とりあえずさ、もうちょっとやってみようよ」という結論のようである。
　ただ、この主の結論、国の審議会のものとしてはめずらしくもなんともない。報告書にしたところで、結局は文部官僚の作文なのだろう。中教審初等教育分科会の委員名簿を見ると、野依良治やら増田明美やらが名を連ねていることがわかるが、この忙しい人たちが報告書を書いたとは到底思えない。おそらく、臨時委員のなかの一人か二人が事務局の文部官僚をペンをなめなめしたのだろう。で、多忙な委員たちの最大公約数的な意見集約をはかるべく、〈報告書文体〉「……という問題点が認められる。他方、……という状況も見られ、一概に……と断ずることは早計である。したがって、当面は……に配慮しつつ、なお慎重に状況変化の把握に努めることが必要であると考えられる」となったのだろうな。
　しかし、役人ののらりくらりの一方で、世の中は時々刻々と変化をしているわけだ。つくづく思うに、文部科学省という役所そのものが見放される日はそれほど遠くはないんじゃなかろうか。企業社会の方に、そんな「ゆとり」は残っていない。そもそも企業にとって、「学位」という文部科学省のお墨付きは、それほど価値あるものではない。フランスのgrandes ecoles制度に見られるように、教育を主幹する官庁以外が高等教育を企図したって、ちゃんと機能する仕組みはつくれるはずなのだ。
　大学改革、とりわけ実学教育に関しては、いろいろな議論がなされているし、現場でも模索が続いている。ただ、この点に関しては、教員間の世代ギャップがずいぶんと大きいような気がするのだ。率直にいって、アカデミズム一筋のジサマほど、企業現場でのスキルを舐めてかかっているように思う。「実学教育に熱心」＝「資格取得に熱心」という短絡を起こしているんではないのか。
　しかしまあ、ハッキリと問題が顕在化しているのに、中央がのらりくらりしている状況って、幕末の幕府そのものじゃん。あたしゃシミジミ思いますよ。幕府崩壊は必然ではあったが、それは幕府固有の問題が原因なのではなく、組織自体の必然的な末路なんだ、と。

2006年01月23日

　ついに逮捕されたホリエモン。強制捜査が入ったころから、最初から胡散臭いヤツだと思っていた、だとか、やはり汗水流して働いていないから、だとか、マネーゲームの末路、だのといった批判があちこちからあがっている。まあ、それはそれで一つの批判ではあろうが、オレとしては、胡散臭さを突っつく気にはなれない。
　ホリエモンは最初から胡散臭いヤツでしたよ(笑)。がしかし、あたらしいビジネスに取り組む人など、胡散臭く見えるに決まっているわけだよね。いままで誰もやろうとしないことをやる、誰も儲けられなかったことで儲けようとする、誰も価値を見いだせなかったものに価値を付けるわけなんだから、そりゃ胡散臭く見えるに決まっている。ホンダだって、東通工だったそうだったはずだ。
　汗水云々って論調にしたって、そりゃ士農工商的発想だよね。マネーゲームったって、べつに元手の大きさや運だけで勝負がつくんじゃないわけじゃん。高等数学を駆使した相当高度な頭脳プレイだよね。筋肉使うのが尊くて、脳味噌を酷使するのは怠惰だというのなら、そりゃ体育会偏重だっつーの(笑)。英米の投資銀行でファンド・マネージャをやってる人なんて、大学で数学や数理工学、大学院で経営学を勉強して専門知識を鍛え上げ、マネージャ職に就いてからは、たいがい一日18時間労働なわけで、休みもほとんどない。五年で燃え尽きてしまうというぐらい、過酷な仕事なわけだよね。ハゲタカだって苦労しているのだ(笑)。
　M&Aも株式分割も敵対的買収も、そりゃビジネスの手法にすぎないんだしね。ライブドアをもって実体がないだの虚業だのとバッシングするのは簡単だが、事業の実体なんてものは、あとから付いてくることだってあるんちゃうか。西武グループの創業者・堤康次郎だって、ペテンにペテンを重ね、計画倒産までやって土地をだまし取り、儲けだけを目的として事業をふくらませてきたわけだよね。結局、立志伝的人物のビジネスなんて、多かれ少なかれ実体のない虚業に支えられたもんなんじゃなかろうか。だから、亀井静香的論調に与したいとも思わないっすな。
　今回、オレなりに思うのは、ホリエモンの罪はただ一点、粉飾決算にあると思う。市場から資金を調達してビジネスを行っている者が、市場でのゲームの大前提となる決算をごまかしたんじゃあ、救いようがない。これで東証マザーズという市場そのものが信頼を失ったんではないのか。そしてこれは、中小企業やベンチャーにとって、深刻な事態を招くんじゃなかろうか。資金調達手段として直接金融を使えなくなりかねない、ということだからね。
　不良債権問題がクローズアップされて以来、銀行の貸し渋りや貸し剥がしが問題視されているが、銀行は貸し渋ってあたりまえだと思うぞ。だって、借金で集めたカネを又貸しするわけなんだからね。そりゃホイホイと貸すべきではないっすよ。そうなると、不動産を持っていないとか信用度の低い事業者は、街金に高利で借りるしかない、となってしまいそうだが、そこに直接金融の存在価値があるわけだよね。とりわけ、ベンチャーのような新規事業に対し、銀行は絶対にカネを貸すべきなのではなく、直接金融こそが機能すべきだ。今回の事件は、そういう芽を摘んでしまったことが最も憂慮すべきことだと思う。
　それにしても、上場にあたっての審査とか、企業監査というのは、どうしてこうもザルなんだろうか。会計の専門家によっては、ライブドアの有価証券報告書を詳細に調べてみれば、粉飾決算の可能性は十分に読み取れる、と指摘している。上場企業であれば、たしかに有価証券報告書は公開されているのだから、投資家各人がそれをキッチリ調べるべきだし、十分に調べられないのであれば投資などするな、という自己責任論にも一理あるだろう。しかし、監査という制度がある以上、それを通過した結果を信頼するというのは、ひとつの前提と考えていいはずだよね。
　このあたりは偽装マンション問題の自己責任論と通ずる。この件だって、安すぎる物件を買った人の責任という批判があるわけだけど、公的な審査制度があり、それを通過した事実を確認することが自己責任の範囲なのであって、制度の信頼性そのものまでをも末端の購入者がチェックする責任などないし、できようはずがない。
　まあ、話があっちゃこっちゃに飛んでしもうたが、今回の件で、オレはホリエモンという経営者にはダメを出したい。それは、粉飾決算をやったという、その一点からである。

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